よくあるご質問

1　相談したら必ず、依頼しないといけないのでしょうか？

ご相談後、依頼するかどうか決めていただいて構いません。 

初回のご相談は無料です。 

 ただ、ご依頼される気がないのにご相談されるのはお止め願います。 

 2　会計ソフトを持っていないのですが、購入しないといけませんか？

会計ソフトは自社で記帳するときに必要です。しかしながら、当事務所では、

記帳代行を行っていますので、記帳代行を依頼される場合は、必ずしも必要では

ありません。また、会計ソフトを持っていなくても、スマホ（アンドロイド端末）を

お持ちであれば、弥生会計 ビューアを利用することで帳簿を見ることができます。

また、弥生会計をご希望であれば、当事務所の紹介で通常より安く購入できます。

3　建設業を経営しているのですが、依頼できますか？

当事務所では、建設業（一般建設、外壁、土木、塗装、足場、鳶、金属加工など）、

電気工事業、飲食業、観光業、ＩＴ関連業、運送業、理容業（ペットサロン含む）、

清掃業、葬祭業、宗教法人等を関与しております。

また、今までいろいろな業種を調査してきた経験がありますので、上記以外の業種を

経営されている方もお気軽にご相談いただければと思います。

4　 決算（単発）の依頼は可能でしょうか？ 

記帳をどこまでやられているか、作業量がどれくらいなのかによって

判断させてもらっています。 

5　コメント欄に質問してもいいでしょうか？

当事務所のホームページとブログは私の方で作成しております。

どちらにもコメント欄がございますので、ご質問いただいて結構です。

くれぐれも個人情報等を記載されないようお願いします。

ほとんど毎日チェックしていますので、２－３日中には回答するようにいたします。

6　料金はいくらですか？

＜訪問頻度、相談時間、記帳代行の有無、経理の状況、業種等＞

＜ご要望の例＞

・きちんとやっているつもりだが、今は何も言われないのでしっかり見てほしい。

・きちんとやっているので、簡単に見てもらえばいい。

・安くしてもらいたい。

 ・・・  

以上の要素を考慮し、料金を提示させていただいております。

ただ、当方の作業量が少なければ、安くなると思われます。

7　法人を設立したいのですが、報酬料金はどれくらいかかりますか？

法人設立後、税務署や県税事務所に対して設立届出等を提出しなければなりません。

当事務所ではそういった届出書等（インボイス登録申請を含む）の

作成・提出作業に対して報酬料金をいただいておりません。

ただし、毎月関与させていただくことが前提です。

（法務局に対する設立登記は上記の対象外です）

8　個人事業ですが、みてもらえますか？

もちろん、お受けさせていただきます。

（ご要望や条件が合えばの話ですが…）

但し、申告等の期限間際でのご依頼等はお受け出来かねます。

余裕をもって、ご連絡願います。

9　連絡方法が電話しかないのですが、大丈夫ですか？

連絡手段として電話はよくつかいますが、書類をやりとりする

ことがありますので、メールかfaxがないと厳しいです。

今のプリンタ複合機は、コピーだけでなくスキャナー機能もある機種がありますので、

それを利用するのもよろしいかと思います。詳しくはご相談願います。

（追加）

写メは便利ですが、書類によっては字が小さいものがありますので

写メの御利用は差し控えていただいています。

10　金融機関から借り入れをしたいが？

ご要望があれば、金融機関に同行させていただき、一緒に交渉させていただいております。

専門的なことを噛み砕いて説明させていただき、また、事業主がお願いしづらいことを

当方からお願いするようにしております。

11　令和２年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が65万円から55万円になると聞きました。e-Tax による申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うと、引き続き 65 万円の青色申告特別控除が受けられるそうですが、対応可能でしょうか？

当事務所では、所得税の確定申告はすべて電子申告を行っております。よって、65万円控除となります。ただし、青色申告特別控除は事業所得・不動産所得（事業規模）があり、複式簿記による記帳、貸借対照表の作成などの条件を満たしてないといけません。

ちなみに、法人の確定申告につきましても全て電子申告にて行っております。

12　電子帳簿保存法についてどうしたらよいかわからない。

上記制度は次の３つで構成されています。

電子取引、電子帳簿、スキャナ保存

それぞれについて、わかりやすく説明させていただきます。そして、それぞれの事業者に合った対応策（導入すべきソフトウェアや記帳方法等）を提案いたします。

＊ソフトウェアは必ず導入すべきものではありません